日本ファクトチェックセンターについて調べてみた

最近、Yahooニュースとかでよく、日本ファクトチェックセンターの記事が出てきます。
しかし、個人的には、日本ファクトチェックセンターの記事には納得がいかないことが多く（基本政府寄り）、しかもコメント欄は封鎖されており、不信感が積もりまくっているので今回調べてみることにしました。

ファクトチェックとは、情報が事実に基づいているかどうかを検証する行為のことです。具体的には、公人やメディア、インターネット上の情報など、様々な情報源を対象に、その内容が真実かどうかを調査・確認します。

ファクトチェックの目的は、誤った情報や不正確な情報が広まるのを防ぎ、人々がより正確な情報に基づいて判断できるようにすることです。

ファクトチェックは、以下の点で重要です。

• 誤情報の拡散防止:インターネットやSNSの普及により、誤った情報やデマが広まりやすくなっています。ファクトチェックは、これらの誤情報を特定し、拡散を防ぐ役割を果たします。
• 社会的な信頼の維持:誤った情報が広まることで、社会的な混乱や不信感が生じる可能性があります。ファクトチェックは、情報源の信頼性を高め、社会的な信頼を維持するのに役立ちます。
• 意思決定の支援:ファクトチェックは、人々がより正確な情報に基づいて意思決定を行うための支援となります。

ファクトチェックの方法は、情報源の確認、一次情報の検証、複数のメディアの情報との比較、情報発信者の目的やバイアスの考慮など、多岐にわたります。

近年、ファクトチェックは、政治家やメディアだけでなく、インターネット上のユーザー生成コンテンツ（UGC）に対しても行われるようになり、その重要性が増しています。

以上、Geminiの説明です。要するに、情報が本当か嘘かを判定することです。

ここで、「ファクトチェックがなされた」と言うと、何となく普通の人は、ファクトチェック自体を信じてしまうように思われますが、それは鵜呑みにするのも危険であるということを今回は主張したいと思います。

・設立 2022年10月1日
・運営形態：非営利一般社団法人
・組織規模 運営・監査委員会メンバー約10名、編集部数名＋α
・運営団体：一般社団法人セーファーインターネット協会（Safer Internet Association, SIA）
・活動は寄付や助成金。
　2022年10月の設立に際し、Google.orgから150万ドル、Yahoo!JAPANから2000万円の援助。2023年10月にLINEヤフーから500万円、同12月にMetaからは400万円の援助を受けている。
・2023年4月1日~2024年3月31日の支出。

人件費	¥13,540,365
人材育成費	¥14,778,393
研究開発費	¥20,613,505
経費・旅費	¥6,475,028
管理費	¥14,734,099
報告書作成費	¥0
合計	¥70,141,389

⇒人件費少なすぎませんか？これはどこかの会社に所属しながらやっていそうな気がします。その会社や組織に忖度しないのでしょうか？
　それと、どこかに忖度しないように、活動は寄付や助成金のみで行っているらしいですが、寄付や助成金をくれたところに忖度はしないのでしょうか？

役職	氏名	所属
会長	中山　明	アルプス システム インテグレーション株式会社常務取締役
専務理事	吉田　奨	LINEヤフー株式会社 戦略渉外本部　本部長
理事	中嶋 辰弥	一般社団法人セーファーインターネット協会事務局長
監事	松本　公三	ポールトゥウィンホールディングス株式会社取締役

⇒運営母体にもYahooがいました。だからYahooから支援があるんですかね。またYahooニュースにも記事が頻繁に上がるんでしょうね。

設立：2013年
活動：
2014年9月24日 – 厚生労働省と連携し、危険ドラッグ対策を強化
2014年9月25日 – 未来創造協議会と「子供を守るインターネットセーフティ事業」を実施
2015年10月26日 – 国連人権理事会「児童の人身売買・児童売春・児童ポルノ」に関する特別報告者マオド・ド・ブーア＝ブキッキオからインターネット上の児童ポルノに関してセーファーインターネット協会が行っている削除要請活動等についてヒアリングを受ける
2015年11月30日 – 内閣府主催の児童ポルノ排除対策公開シンポジウムのパネルディスカッションにパネリストとして参加
2016年4月 – インターネット・ホットラインセンターの運営を受託。2021年3月まで。
＊インターネット・ホットラインセンター：2006年6月1日に開設された違法・有害情報の発信に関する情報収集と対処を目的とする団体。警察庁からの業務委託を受ける。

＜正会員＞
• LINEヤフー株式会社
• アルプス システム インテグレーション株式会社
• ポールトゥウィンホールディングス株式会社
• 日本電気株式会社

＜賛助会員＞
• 株式会社MIXI
• さくらインターネット株式会社
• かっこ株式会社
• 株式会社メルカリ
• 合同会社DMM.com
• GMOペパボ株式会社
• 株式会社はてな
• 株式会社アシロ（企業法務弁護士ナビ）
• UUUM（ウーム）株式会社
• 株式会社PLUS
• カバー株式会社
• BEENOS株式会社
• 株式会社マクアケ
• 合同会社スタジオユリグラフ
• プラムシステムズ株式会社
• 株式会社ジールコミュニケーションズ
• 株式会社SMILE-UP.
• 株式会社Cadenza
• 株式会社NTTPCコミュニケーションズ
• 株式会社音娯時間エンターテインメント

＜協力企業＞
• トレンドマイクロ株式会社

⇒日本ファクトチェックセンターの運営母体である、一般社団法人セーファーインターネット協会は、活動を見るに国関連の組織とズブズブです。日本ファクトチェックセンターが政府寄りの判断をすることにすごく納得がいきました。

とりあえず、目についたのでこちらの記事を検証します。

⇒どちらかというと、「開票システム『ムサシ』が自民党と繋がっていて、票を数える際に操作している」に対して、みんなが疑念を抱いているところ、それはスルーしています。「筆頭株主は安倍晋三元首相」というところにフォーカスして、それを否定していますが、「開票システム『ムサシ』が自民党と繋がっていて、票を数える際に操作している」ことは何ら否定できていません。よくある論点ずらしですね。
　「 選挙の開票所では、これらの機械だけではなく、選挙管理委員会の担当者や委員会によって選ばれた「開票管理者」、各陣営からの立ち会い、記者や開票作業の見学を希望する人の目もあり、不正を防止している。」という記載がありますが、選挙管理委員会の担当者や委員会自体が、自民党と仲が良い可能性がありますよね。
　「各陣営からの立ち会い、記者や開票作業の見学を希望する人の目もあり、不正を防止している。」とありますが、各陣営から、何人も立ち会えるのでしょうか？記者や開票作業の見学を希望する人は立ち会えるのでしょうか？これは追って検証したいと思います。また、少なくとも記者や開票作業の見学を希望する人は自民党支持者で固めることは容易にできそうです。

⇒「期日前投票の箱には鍵がかけられており、厳重に封印される。開封されるのは開票されるときだけだ。」は本当ですか？全自治体でそうですか？選挙管理委員会の方なら普通に鍵を持ち出せたりしないですか？

⇒上記の通り、まず封印が本当かどうか怪しいです。「大量に書き直した跡が見つかれば、誰かが気づくはずだ。」については、それこそ機械で集計していれば、特に気づかない可能性もありますし、選挙管理委員会全体が自民党派に占められていたら、気づいても気づかないフリをすれば良いだけです。「ボールペンを持っていくことは可能だが、滑って書きにくい恐れがある」というのもボールペンを使わせたくない印象を受けますね。次回の選挙で本当に滑るのか検証したいと思います。

以上、ファクトチェックといっても、判断に使っているファクトが正しいか分からないので、結局疑念を抱いている人の疑念を払拭することはできないでしょう。

ファクトチェックが使えるのは、「誰々が〇〇と発言したか」どうかくらいですかね。しかしそれすら前後の文脈を無視した切り取りの場合、発言をしていたとしても、その意図とは限らないという。

個人的には、SNSもオールドメディアも、政府の発言も、最近は信じられなくなってきて困ったものです。とりあえず、日本政府が30年間日本をダメにしてきた事実はあるので、それの反対が正しいのかなとは思ったりしています。

ファクトチェックセンターのファクトチェックについては追ってさらに検証してみようと思います。

以上